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新規就農者育成支援研修の修了証書授与式を開きました






 JA全農ひろしまは、平成26年3月27日に市内で、新規就農者育成支援研修の修了証書授与式を開きました。

共に21歳の岩口秀さんと岩田千広さんは、県立農業技術大学校(庄原市)の卒業生です。同日行われた報告会では、「自分達の後に続く後輩たちが農業しやすくなるよう頑張る」、「将来立派に就農するため次のステージに臨む」と、それぞれ決意を表しました。

JA全農ひろしまが行う新規就農者育成支援の研修制度は、農業の担い手となる若手を増やして定着させるため昨年4月より開始したもので、この2人が初の修了生となります。1年間、JA西日本営農技術センターで従事しながら、営農に関する基礎知識や、品目別栽培方法、低コスト栽培技術といった実務を学びました。

2人の指導にあたった元矢和司担当は、「2人には夢を持ち続けて欲しい。JAや全農も引き続き応援している」と、激励しました。

4月以降は、JA広島北部にて、就農に向けての準備研修として2年間研修を行い、更なる実践を経た後、管内で就農する予定です。

JA全農ひろしまは、来年度以降も引き続き研修を実施し、新規就農者の育成・支援に取組んで参ります。

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三次に新GPセンター、竣工式で施設の完成祝う




 JA全農ひろしまの100%出資子会社である全農広島鶏卵株式会社は、新「三次GPセンター」の完成を記念し、平成26年3月18日(火)に竣工式を開きました。参列した約50名の関係者は、施設の完成を祝うと共に、披露された最新の設備を見学し、4月からの稼動に向けて期待を寄せました。

この施設は、三次GPセンター(全農広島鶏卵株式会社)と小河原鶏卵センター(JA広島市)を統合し、新設移転したものです。従来はそれぞれが個別に対応してきましたが、鶏卵加工包装事業を共同化するにあたり、新「三次GPセンター」として設備を強化しました。

同センターへは、洗卵・選別・包装作業の独立稼動を実現するタワー型システムを新たに導入しました。搬入された鶏卵は、農場やサイズ、色によって自動で仕分けされ、注文に応じて速やかにパック詰めでき、1日25トンの処理が可能となりました。

全農広島鶏卵株式会社の和泉秀明社長は、「GPセンターの統合により、経営の効率化と機能の強化を図り、市場の需要動向に迅速に対応し、安全・安心・良質な商品を安定的に供給できる体制を整えた」と語りました。
 JA全農ひろしまでは、このような一連の事業整備により、生産者の手取り最大化に向けた体制の強化を図ってまいります。

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福島県産米試食フェアで被災地復興を応援




 

平成26年3月15日(土)、JA全農ひろしまは、東日本大震災を風化させないため、生協ひろしまの全店舗で、福島県産米の試食フェアを行いました。JA全農ひろしまと生協ひろしまが協力し、被災地の復興支援としてフェアを行うのは、今回が初めてです。

本フェアでは、福島県産米の「安全・安心」を呼びかけるため、来店客に向けて試食販売やリーフレット配布を行いました。福島県産こしひかりを口にした来店客からは、「おいしい」「応援しているよ」と、笑顔でほおばる姿がみられました。

生協ひろしま五日市北店へ応援に駆けつけた組合員理事の上田久子さんは、「組合活動で訪れた福島の人々の顔が今でも目に浮かぶ。離れてはいるが、福島のお米を食べることで被災地の応援に繋げたい」と、想いを熱く語りました。
 今後も、JA全農ひろしまは、産地が元気であり続け、消費者の皆様に安全・安心な農産物を提供し続けられるよう、震災の復興に寄与してまいります。

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第8回JAグループ 国産農畜産物商談会へ参加しました



 JA全農ひろしまは、平成26年3月12日(水)〜13日(木)、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、JA全農・JAバンク・JA全中が開催した「JAグループ 国産農畜産物商談会」においてブースを出展し、広島県産農畜産物のPRを行いました。
 今回で8回目を迎える本商談会には、120を超える団体・企業が参加し、2日間で4,300人を超える方が来場しました。回を重ねるごとに商談件数も増加し、ご来場頂いた多くの実需者の皆様から「全国のこだわりの農畜産物や、JAグループ関係者と一堂に出会える場」との評価が高まっています。
 当県本部のブースでは、全国一の生産量を誇るわけぎを使用した「わけぎ餃子」や、この10月から販売を開始した新ブランド米「JA広島県産あきさかり」の試食等を行い、会場を盛り上げました。
 JA全農ひろしま直販課の上木啓史担当は、「全国各地から特産品が集まる本商談会を好機とし、広島県産農産物についての魅力を伝え、取扱拡大に繋げたい」と語りました。
 今後も、JA全農ひろしまは、国産農畜産物の取扱の拡大をはかるとともに日本農業への一層の理解促進を目指した取組みを行ってまいります。
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「東日本大震災」復興支援フェアで福島県産米販売
 


 JA全農ひろしまは、平成26年3月9日(日)から1週間、東日本大震災を風化させないため、生協ひろしまと共に復興支援フェアを行っています。

本フェアは生協ひろしまの全店舗で実施しており、福島県産の「こしひかり」と「ひとめぼれ」の販売を、店舗チラシへの掲載等により広く呼びかけています。

さらに、福島県産米を実際に消費者へ味わってもらい「安全・安心」を呼びかけるため、3月15日(土)には、生協ひろしまの全店舗で試食やリーフレット配布を行います。また、同日は生協ひろしまの理事も店舗に駆けつけ、被災地の復興を応援します。
 今後も、JA全農ひろしまは、産地が元気であり続け、消費者の皆様に安全・安心な農産物を提供し続けられるよう、震災の復興に寄与してまいります。

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JA施肥マスター研究会を実施しました
 



 JA全農ひろしまは、平成26年3月4日(火)、東広島市のJA西日本営農技術センターで、土壌・施肥および栽培のプロである「JA施肥マスター」の更なるスキル向上と、県内一体的な営農指導体制構築のため、研究会を実施しました。

「JA施肥マスター」は、平成23年度より開始したJA全農ひろしま独自の資格制度であり、これまで12JA33名を認定しています。今回実施した研究会へは11JA26名のマスターが参加し、積極的な情報共有・意見交換を行いました。

より現場で活用できる取組み内容とするため、営農に関する課題毎に5つの班に分け、グループ討議を行いました。また、情報共有をより円滑に行うため、マスターが所持する携帯端末機器をリニューアルし、マスター間で画像データを共有できるアプリ等を導入しました。

マスター一期生であるJA呉の白桃誠さんは、「資格を取得してから、科学的な分析に基づいた指導を行うよう視点が変わった。今後は、研究会や携帯端末機器を活用して、マスター間での交流を深め、県内農産物の生産力向上に繋げたい」と意気込みました。
 今後もJA全農ひろしまは、本研究会のような取組みを通じて「農産物の最大収量・最高品質」を目指し、生産者手取りの最大化に貢献するよう努めてまいります。

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TPP交渉に関する街頭啓発活動を実施しました

 
 
 平成26年2月25日、広島市で、JAグループ広島等53団体でつくる「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワークひろしま」が街頭啓発活動を行い、TPP交渉での重要農産物5品目を関税撤廃除外とする国会決議の実現を県民に訴えました。

活動には関係者約100人が参加し、関税の撤廃・削減の対象から農産物の重要5品目を除外することや、食の安全・安心に関する基準等を守る必要性を呼びかけました。

JA全農ひろしまは、JAグループの一員として、消費者団体、医療関係団体、農林水産業団体など、様々な団体等と連携し、さらなる国民各層の理解と支持を得るための取組みを行ってまいります。

 

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JA施肥マスター認定証授与式を行いました



 
JA全農ひろしまは、平成26年2月26日、広島市で、今年度「JA施肥マスター」に合格した県内9JAの11人に向けて証書を授与しました。

「JA施肥マスター」は、JA全農ひろしま独自の資格制度で、取組みを開始してから今年で3年目となります。今回の合格者を含めて、12JA、33名の県内JA営農指導員が資格を取得したこととなります。土壌診断に基づく施肥設計の専門家として、科学的な分析結果に基づいた精度の高い営農指導を行い、農産物の収量・品質アップを後押しします。

 同日の授与式では、マスターを取得した11人に認定証を授与し、携帯端末機器も貸与しました。生産現場で機器を活用し、栽培履歴や土壌診断結果に基づく施肥量、肥料銘柄の提案を迅速に実践します。

 施肥マスターとなったJA広島市の上川泰彦さんは「この度学んだことを活かし、施肥の視点から生産性の向上に貢献し、生産者手取りの最大化につなげたい」と意気込みました。

 

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